副業禁止の理由を解説　企業の考え方を紹介します

・なぜうちの会社は副業禁止されてるの？
・副業認めてるのに実際申請すると嫌な顔をされるのはなぜ？

本記事は、このようなことが気になっているというあなたの疑問に答えます。

この記事を書いている私は、現職で副業に関するガイドラインを作成。厚生労働省が出したガイドラインを参考に自社で副業を導入するための情報収集をしてきました。そんな私がお伝えします。

国のスタンス：副業・兼業を禁止しない（むしろ推奨）

厚生労働省が平成 30 年１月に改定したモデル就業規則において、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」とされています。むしろ、副業・兼業を行える環境を整備することが重要とも書かれています。
会社の終業後の時間をどのように使うかは、基本的に本人の自由という考え方ですね。

参照：厚生労働省「副業･兼業の促進に関するガイドライン」

企業のスタンス：各社就業規則に記載（推奨～猛反対まで）

企業の就業規則で副業を禁止することも法律違反ではありません。
就業規則は企業と社員との関係性を定めたものなので、就業規則に憲法は適用されません。

国が認めている事を企業が禁止にしている理由

主に以下の４点です。

この４点について、上記に記載したガイドラインでは過去の判例を紹介しつつ解説されています。
要は、国と企業、スタンスは違えど
・健康管理を行って本業に集中してね
・企業情報を第三者に開示しないでね
・あなたの行動で企業の信用を損なうことはしないでね
・競合他社に利益になることはしないでね

ということを前提にして副業を捉えています。

特に企業からすると、「勤務時間外にも他の仕事をすることであなたが体調を崩さないか」心配です。
また、「副業のことばかり考えて本業を疎かにしないか」心配で禁止している場合もあります。

副業を始める前に、まずは本業でスキル習得を

正直な所、副業禁止の会社で副業をしても、ほとんどの場合はバレません。
よく住民税でバレる、という話をされている方がいますが、住民税でバレることもありません（これはまた後日お伝えします）。

副業を始めたいという思いがあり、目的があるのであれば小さく始めてみればよいと思います。
ただし、その前に必ずやってほしいことがあります。
それは、「本業でスキル習得する」ことです。

副業を始めるということは、１つ仕事を増やすということです。
ですので、あなた自身が誰かに対して価値を提供することになります。
本業で一般企業に努めている場合は、社名が看板となり仕事があるわけですが、副業ではそれはありません。

一部の才能溢れる方やコネクションが多い方以外は、副業を始めた直後に苦労されることと思います。
だからこそ、本業で習得できるもの、特に自身の力となるスキルは何かしら習得することをオススメします。
本業を疎かにすると、スキル習得機会の損失のみならず、これまで培ってきた信頼を失う危険性があります。

いかがでしたか。
副業したいという方は日に日に増えているように感じますし、自社で相談を受けることもあります。
会社として副業をしたいという方は応援したいという気持ちはありますが、人によっては
「その前に本業に力を入れてほしいな…」と感じてしまうことも事実としてあります。

今回は副業を禁止している企業の考え方を紹介しました。
副業で成果を出すためにも、まずは本業でスキル習得し、会社からの信頼を勝ち得ることをオススメします。
もう十分本業で成果を出したよ、という方は、後日出す予定の「副業の選び方」を御覧くださいね。
ではまた。