先日、人材紹介会社から
2022年1月-3月期の賃金変動状況について、
「全力と比べ賃金が1割以上増加した転職者数の割合は32.6％」
で過去最高値を更新したと聞きました。
「転職したい」
誰だって持ったことがあるであろうこの気持ち。
新卒の3年以内転職率は3割を超え、
今や転職は当たり前という時代になりました。
そんな中でこのニュースは嬉しいと言う方も
いらっしゃるでしょうか。
しかし、これは裏を返せば
「6割以上の人は転職で年収が上がっていない」
ということ。
転職するからには、
これまでよりも条件のよい会社を選びたいですよね。
もちろん、この条件というのは金銭だけではありませんが
欠かせない要因である方が多いのも事実です。
ですが、実際には
転職した人の年収が下がるケースが多い
というのが実情です。
そこで今回は、なぜ転職した人の年収が
上がらないケースが多いのか、についてお伝えします。
これまでの実績が転用されない
まず、年収が下がるケースとして考えられるのが、
転職先の会社では何の実績もないからです。
特に未経験職種の場合、
年収が高くなりづらい場合があることを
知っておきましょう。
現職ではこれまでの実績があり、
これからの期待値がありますから、
差が出るのに違和感はありません。
ですので、例えば、
今までの経験が活かせるイメージを持てる
同じ業界や同じ職種での転職であれば、ある程度の
実績も期待値ももってもらえるでしょう。
ですが、異業界への転職となれば、
成果が出るかどうか読みづらくなりますので、
その分、年収は低く提示される傾向があります。
ですので、
年収を下げないことを前提で転職活動をするなら、
同業界もしくは同職種での転職をおすすめしています。
賞与が満額支給されない
次に考えておくといいのが
賞与支給の特徴について、です。
企業により賞与が何に基づいて支給されるのか
異なりますが、賞与というのはこれまでの売上や
利益に基づいて支給される色合いが強いです。
ですので、賞与支給のタイミングで転職先にいても、
これまでの実績に基づいて支給される場合は
満額で支給されないケースが多くみられます。
ですが、内定時に提示される想定年収は
満額支給された場合を想定して記載されますので、
この差によって、初年度だけ年収が下がるケースがあります。
業界全体の給与水準が異なる
そしてもう１つ、考えなければならないのが
業界全体の給与水準についてです。
給与水準はどのように決まっているのかというと、
会社の利益によって決まります。
会社の利益は
売上げ – 経費
ですよね。
また、企業により売上や経費などで多少差はでるものの、
同じ業界の利益構造は似ています。
ですので、これまでの業界と異なる業界に転職する場合は
給与水準に明確な違いが出てきます。
例えば、
「業界別の年収ランキング」などで
コンサル業界と介護業界の平均年収差は
３倍以上ありました。
このように、業界の違い・ビジネスモデルの違いにより
そもそもの給与水準の差は大きいため、年収アップを
目的とする転職であれば、業界の利益構造を知っておくと
いいでしょう。
まとめ
いかがですか。
今回は転職者の6割が年収の上がらない
転職をしている理由をお伝えしました。
そもそも年収アップを目的とせずに転職を
される方も多くいらっしゃいますので、
年収を上げたいけど上げられない人、というのは
もっと少ないでしょう。
ただ、お金はないよりあった方がいいです。
そういった観点から転職を考えるとしたら、
今回お伝えした、転職者の年収が
上がりづらい理由を知っておくと
何かの役に立つかもしれません。
もし現在、転職を考えているのであれば、
今回の内容も知っておいて損はないですよ。
人生は一度きり。
せっかくなら、転職というチャンスをしっかりとつかんでくださいね。
今回はこれで終わりにします。
ではまた。
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